家族が亡くなると、それにともなう多くの手続きが発生します。ここでは、法律上必要な手続きを、時系列に沿って紹介します。

以下で説明するのは、1週間から1ヶ月以内に済ませたい手続きです。期限が定められているものは、特に注意が必要です。期限の近いもの、準備に時間がかかるものから取り掛かりましょう。

死亡届の提出・火葬許可証の申請

死亡届の提出期限は戸籍法で定められていて、しかるべき理由なく提出期限を過ぎた場合、5万円以下の罰則が科せられます。提出期限は亡くなった場所が日本か海外かによって異なります。
火葬許可証は、死亡届の提出と同時に申請するのが一般的です。死亡届が受理されると、火葬許可証が発行されるという流れです。
【窓口】死亡地・本籍地・住所地、いずれかの市区町村役場
【期限】死亡を知った日から７日以内（国外死亡時は3ヶ月以内）


年金受給権者死亡届の提出

故人が年金を受給していた場合、年金受給停止の手続きを行います。手続きの遅れから死亡後も年金を受け取っていたら、その間の受給額の返還義務が生じます。早めに手続きをしておきましょう。
【窓口】国民年金：住所地の市町村役場
　　　　厚生年金：社会保険事務所
【期限】国民年金：死亡日から14日以内
　　　　厚生年金：死亡日から10日以内

世帯主変更届（住民異動届）の提出

死亡届の提出により、自動的に住民票は抹消されますが、故人が3人以上世帯の世帯主であった場合は、世帯主変更届の提出が必要です。
【窓口】市区町村役場
【期限】死亡日から14日以内

介護保険資格喪失届の提出

故人が65歳以上、または40歳以上65歳未満で要介護認定を受けていた場合、介護保険資格喪失届を提出し、介護被保険者証を返還しなければなりません。
【窓口】市区町村役場
【期限】死亡日から14日以内


遺言書の検認

検認とは、遺言書の偽造や変造を防止するために、家庭裁判所で内容を記録する手続きです。検認手続きを経ていない自筆遺言書は、法務局も銀行も相続手続きを受け付けてくれません。封印のある遺言書は相続人立会いのもと、家庭裁判所で開封すると決められていて、検認手続きを無視して相続人が開封してしまうと、５万以下の過料に処されます。
【窓口】遺言者の住所地の家庭裁判所
【期限】速やかに

公共料金の名義変更・解約など

電気・ガス・水道の公共料金、電話加入権や携帯電話、インターネットといった通信関係など、故人が名義人となって契約している場合は、名義変更や解約の手続きが必要です。
【窓口】電力会社・ガス会社・水道局など、各契約先
【期限】速やかに

期限が長いからといって手続きを先送りにすると、気づいた時には、期限がギリギリに迫っていることも。そういった事態に備えて、余裕を持って手続きを進めましょう。

相続の放棄

一般的に「相続放棄」が行われるのは、被相続人（故人）の債務が財産を上回る場合です。相続を放棄することで、被相続人の債務の相続を免れることができます。
【窓口】被相続人の住所地の家庭裁判所
【期限】相続の開始を知った日から3ヶ月以内

所得税の準確定申告・納税

年の途中で納税者が死亡した場合に相続人が行う確定申告を「準確定申告」といいます。
死亡した年の所得税を申告し、納税しなければなりません。
【窓口】住所地の税務署または勤務先
【期限】死亡から4ヶ月以内

相続税の申告・納税

相続税は、被相続人（故人）から相続などによって財産を取得した際、個人が取得した財産に課される税金です。財産の価額合計が基礎控除額を超える場合のみ、超過額に対して課税されます。取得した財産が基礎控除額以下であれば、納税や申告の必要はありません。
【窓口】被相続人の住所地の税務署
【期限】死亡した翌日から10ヶ月以内

遺族年金の請求

遺族年金は、家計を支えていた公的年金制度加入者が亡くなった際に、遺族が困窮しないように支給される年金で、故人が加入していた公的年金制度によって3種類に分かれます。国民年金に加入していた場合は「遺族基礎年金」、厚生年金であれば「遺族厚生年金」、共済年金であれば「遺族共済退職年金」に該当します。
【窓口】国民年金：市区町村役場
　　　　厚生年金：年金事務所
　　　　共済年金：共済組合
【期限】死亡日から5年以内

法要とは、故人の冥福を祈って供養をする仏教の儀式です。仏教では、逝去後の49日間、魂は成仏せず現生をさまよっていると考えられおり、故人が極楽に行けるよう、遺族はその間7日ごとに忌日法要を行うとされています。ここでは、代表的な忌日（きじつ）法要である「初七日法要」と「四十九日法要」、最初の年忌（ねんき）法要となる「一周忌法要」のスケジュールを解説します。

「初七日法要」は、葬儀後の追善供養として最初に行われる法要です。
逝去から7日目に親族が集まって営むのが正式です。近年は、火葬後すぐに初七日法要を行うのが主流になってきました。これを「繰上げ初七日法要」といいます。
葬式や告別式当日に行う場合は、葬儀社が法要の段取りをしてくれるので、遺族が準備することはほとんどありません。
初七日法要後には、精進落としを振る舞うのが一般的です。時間がない場合、席を設けるのが難しい場合には、お弁当を用意して列席者に持ち帰ってもらいます。
初七日法要でのお布施の目安は約３万円。お寺との関係性によって金額は異なります。

命日から7日ごとに行われる忌日法要のうち最後に行われるのが、「四十九日法要」です。仏教で故人の魂が旅立つ日と考えられている49日目に行われます。
当日の主な流れは、通夜や葬式とほぼ同じ。施主挨拶・僧侶による読経・参列者の焼香と進み、僧侶の法話で四十九日法要は終了します。ただし、その後も、新たに用意した墓や仏壇に仏様の魂を入れる「開眼（かいがん）法要」、故人の遺骨をお墓に納める「納骨法要」といった儀式が続きます。一連の儀式が済んだら、「御斎（おとき）」を行い、僧侶や列席者に食事を振る舞います。食事が終わったら解散という流れです。
四十九日法要のお布施相場は約3万円。会場まで足を運んでいただいた場合はお車代を、御斎に出ない場合は御膳料をお渡しするのが慣例です。

「一周忌法要」は故人が亡くなってから満1年目の命日に行う法要で、年忌法要のなかで最も重要だといわれています。忌日法要とは異なり、家族や親族以外に、知人や友人を招いて行うことも珍しくありません。命日が平日に当たっているなど、遺族の都合がつかないときは、日程をずらすことも可能です。ただしその際は、命日の後ではなく、前倒しをするのが慣例です。
法要の流れは、忌日法要と大差なく、施主挨拶・僧侶の読経・焼香・法話と続きます。故人の墓所が近い場合は、参列者が揃って墓参りをすることもあります。最後に御斎を行って散会となります。
一周忌法要のお布施の目安は約3万円。他にお車代、御膳料も用意しておきましょう。

「喪中」とは、故人を偲んで自らの行動を慎むと同時に、近しい人を亡くした悲しみから立ち直るための期間です。
喪中期間は誰しもが一定というわけでなく、故人との関係性によって大きく異なり、地域の風習によっても変動します。さらに近年は、社会の多様化に伴い、喪中期間が短くなる傾向も見られます。期間がわからず迷う場合は、13ヶ月を目安にすると良いでしょう。慶事への出席なども、13ヶ月を過ぎれば失礼に当たりません。

結婚式や祝賀会などへの参加

自分自身や親族のお祝い事はもちろん、結婚式や祝賀会といった慶事への参加は避けましょう。相手に喪中である旨を伝えて、早めに辞退の連絡を入れるのが賢明です。

新年のお祝い事

新年を祝う正月のさまざまな風習も避けた方が無難です。神社への初詣、お屠蘇やおせち料理の飲食も慎むべきとされています。新年の挨拶である年賀状の送付もそのひとつ。普段から年賀状をやりとりしている人には、早めに喪中ハガキを送り、喪中であることを知らせましょう。

旅行やレジャー

本来は、旅行やレジャーも控えるべきとされていましたが、最近は、仕事上の付き合いなど、どうしても参加しなければならない行事もあります。すべてを断る必要はないですが、派手にならないよう節度を持って行動することが重要です。

「喪中」の捉え方は人それぞれ。ここで紹介したのは、絶対的なものではなく、あくまでも一般的な考え方です。基本的な知識を念頭に置き、喪中期間にふさわしい振る舞いをするよう心がけましょう。
 

この記事では、葬儀後行うべきことについて説明しました。上述の通り、ごく限られた身内にしかできない法律上の手続きもありますが、僧侶やお寺の手配といった法要の準備については、葬儀社にお願いするのも手立てのひとつです。
まごころ完結葬は、四十九日法要までの忌日法要、一周忌、三回忌、七回忌の周忌法要がすべて含まれています。僧侶が自身のお寺で供養してくれるので、場所の手配やお布施の準備も必要ありません。慌てず安心して葬儀を行うために、まごころ完結葬のご利用を検討してみてはいかがでしょうか。