葬儀費用がない場合の対処法｜費用を抑えて故人を弔う方法も紹介｜お葬儀と法要の知識

葬儀の準備2021年05月30日

葬儀費用がない場合の対処法｜費用を抑えて故人を弔う方法も紹介

葬儀は故人を見送る大切な儀式。故人の遺志に沿って行いたいものですが、突然な出来事ゆえ、十分に備えられないのも事実です。葬儀費用が足りない。費用を工面する時間がない。そんな悩みを抱える方に、葬儀費用がない場合の対処法について解説しています。

【もくじ】

１. 葬儀の費用相場
1-1. 葬儀費用の全国平均は約200万円
1-2. 家族葬でも抑えられない費用がある
２. 費用を抑えて葬儀を行う直葬・火葬式
2-1 直葬・火葬式の特徴とは
2-2. 直葬・火葬式のメリット
2-3. 直葬・火葬式でも仏教に則った見送りができる「まごころ完結葬」
3. 葬儀費用がない場合の対処法５選
3-1. 後払い・分割払いを選択できる葬儀社を利用する
3-2. 葬儀ローンを利用する
3-3. 故人の生命保険を利用する
3-4. （国民）健康保険制度を利用する
3-5. 生活保護制度を利用する
まとめ

１. 葬儀の費用相場

葬儀にはいったいどれくらいの費用がかかるのでしょうか。相場がわからなければ、不安は膨らむばかりです。まずは全国調査の結果から費用相場を見ていきましょう。

1-1. 葬儀費用の全国平均は約200万円

葬儀費用の全国平均は約200万円。葬儀の形式や宗派、参列者数によって費用は大きく異なりますが、まとまった金額で葬儀を執り行う人が多いようです。

費用内訳　　　　　　　費用相場
飲食接待費　　　　　　30.6万円
僧侶へ支払う謝礼　　　47.3万円
葬儀一式費用　　　　　121.4万円

1-2. 家族葬でも抑えられない費用がある

家族葬に限定した場合の費用はどうでしょうか。
一般葬に比べて葬儀の規模が小さい家族葬は、低価格というイメージがありますが、必ずしもそうとは限りません。会葬返礼品や飲食接待費など、参列者の人数に比例する費用もありますが、式場使用料や祭壇、装花といった葬儀一式の料金、戒名料をはじめとするお布施、火葬料金といった費用のほとんどは、人数に左右されないことが理由です。一般葬より簡素な家族葬を選んでも、費用を抑えるには限度があり、一定の金額が必要になるというわけです。
しかし、まとまった予算がなくても葬儀は執り行えます。なぜなら、故人の希望や遺族の事情によって、さまざまな葬儀の形を選択できるからです。
以下で、葬儀費用がない場合におすすめの直葬・火葬式について詳しく説明します。

２. 費用を抑えて葬儀を行う直葬・火葬式

新型コロナウィルスの影響もあり、増加傾向にある直葬。通夜や葬儀を行わず、直接火葬場に行くので、火葬式とも呼ばれます。費用が最小限に抑えられるので、葬儀費用に悩む方に適した葬儀といえるでしょう。

2-1 直葬・火葬式の特徴とは

直葬・火葬式は、通夜や葬儀、告別式がありません。ご遺体を直接火葬場に搬送し、火葬のみを行う最もシンプルな葬儀形式です。一般的な葬儀との大きな相違点は、火葬炉前でのお別れになるということ。限られた短い時間で、ごく少人数で見送るのも直葬・火葬式の特徴です。

2-2. 直葬・火葬式のメリット

直葬・火葬式を選んだ人は、葬儀費用を抑えたい、呼ぶ人が少ない、葬儀形式にこだわらないといった理由を挙げます。他にどのようなメリットがあるのでしょうか。

・経済的な負担が少ない
・遺族の身体的・精神的な疲労を軽減できる（参列者への対応が不要）
・参列者の負担を抑えられる
・香典の必要がない

これらのメリットを考えると、直葬・火葬式を選ぶ人が増えるのは当然かもしれません。
しかし、デメリットもあるので注意しましょう。例えば、お別れの時間がとても短いこと。火葬炉前の見送りになるので、ゆっくりと別れを告げることはできません。
また、葬儀のイメージが固まっている方からの理解が得られないこともありえます。直葬・火葬式で見送ると、菩提寺から納骨を断わられる可能性もあります。後々のトラブルを避けるため、身近な親族などに対して、事前に説明しておくとよいでしょう。

2-3. 直葬・火葬式でも仏教に則った見送りができる「まごころ完結葬」

安いという理由だけで直葬・火葬式に選ぶ人も多いですが、葬儀は本来、宗教的な儀式。特に仏式の葬儀では、見送りと供養を大切にしているので、僧侶の読経まで省くのは考えものです。
直葬・火葬式でも仏教に則った見送りができるのが「まごころ完結葬」です。僧侶による正しい法要を大切にした僧侶派遣サービスで、心の込もった供養が可能です。戒名授与はもちろん、葬儀や各法要での読経、納骨（合祀）までを12万円で執り行うなど、価格面での負担も抑えることができます。

3. 葬儀費用がない場合の対処法５選

ただでさえ大切な親族を亡くして憔悴しているなかで、「葬儀費用が用立てられない」といった心配は避けたいもの。故人を偲ぶこともままなりません。
葬儀は行いたいけれど、費用を用意できない場合の対処法を5つご紹介します。

3-1. 後払い・分割払いを選択できる葬儀社を利用する

葬儀費用は現金、または振込で一括払いというのが一般的。葬儀社によって、費用の一部を先払いするケースもあります。葬儀費用をすぐに支払うのは難しいといった場合は、後払いや分割払いができる葬儀社を探してみましょう。
香典を受け取る場合は、それを葬儀費用の支払いに充てることも可能です。

3-2. 葬儀ローンを利用する

葬儀社のなかには、葬儀ローンという形で借り入れができるところもあります。対応していない葬儀社もありますので、葬儀ローンが利用できるかどうか、事前に確認しておきましょう。
また、葬儀ローンには当然利息が発生しますし、低金利とは限りません。フリーローンなど、いくつかのローンを比較検討しておくのがおすすめです。
ローンの利用については、葬儀前に申し出るのが原則です。葬儀後は受け付けてもらえないので、注意してください。

3-3. 故人の生命保険を利用する

生命保険を葬儀費用に充てるのも手立てのひとつです。ただ、注意が必要なのは、保険金の受け取りの期日。保険請求をしてから保険金がおりるまで、一週間ほどの日数を要するのがほとんどです。通常の支払い方法にすると、費用の立て替えが発生することを覚えておきましょう。前述した後払い可能な葬儀社を選んでおくのが賢明です。

3-4. （国民）健康保険制度を利用する

国民健康保険に加入していた場合
国民健康保険の加入者が亡くなった場合、「葬祭費」が支給されます。これは葬祭に対して支給されるもので、葬儀を行っていない場合は請求できません。
申請の期限は葬儀の翌日から2年以内。支給額は自治体によって異なります。
資格喪失届の提出期限は、亡くなった日から14日以内と決まっているので、葬祭費の申請と喪失届の提出を同時に行うのがスムーズです。

組合健保や協会けんぽに加入していた場合
国民健康保険以外の健康保険に加入していた場合に給付されるのは、「埋葬料」と呼ばれます。埋葬にかかる費用の一部を健康保険が負担するというもので、葬儀前でも、葬儀を行う予定がなくても請求可能です。
葬儀終了後に所轄の社会保険事務所、または勤務先の健康保険組合で手続きを行います。
申請期限は、亡くなった翌日から２年間。給付額は一律５万円と定められています。

3-5. 生活保護制度を利用する

国が葬儀費用を負担してくれる「葬祭扶助」という制度をご存知でしょうか。葬祭扶助を利用した葬儀は「生活保護葬」「福祉葬」「民生葬」と呼ばれます。
生活保護法第18条でこの制度の支給条件が定められており、生活保護受給者に限られています。葬祭扶助の範囲で行われる葬儀には制限があり、支給額も最低限。一般的な葬儀に比べると、簡素な葬儀になります。
また、故人が生活保護を受けていても、その扶養義務者が葬儀費用を用意できる場合は扶助されません。支給を受ける際には、故人の住民票がある市町村役場への事前申請が必要です。