まずはお葬式にかかる費用相場から紹介します。次で紹介している表は、全国調査の結果です。

■ お葬式にかかる平均費用総額
葬儀費用119.2万円
飲食費31.4万円
返礼品費用33.8万円
総額184.4万円
（出典：公益財団法人 生命保険文化センター「葬儀にかかる費用はどれくらい？」

お葬式にかかる費用に関する調査にはさまざまなものがあり、各調査によって示される金額は異なります。というのも、参列者の多いところやそうでないところ、通夜ぶるまいを行うところ行わないところなど、地域ごとの慣習によって葬儀の規模が異なるため、お葬式の費用にも違いが生じるのです。そのため、費用相場の実態は、統計データよりも低いと見られています。
また、葬儀費用は使用する会場やお葬式の規模によっても上下します。どの部分の出費を抑えればいいのかを考えるために、次の項目ではお葬式にかかる費用の内訳を解説します。

お葬式の総額は、「葬儀そのものの費用」に加え、「接待」「お布施」という葬儀に付随する費用によって構成されます。それぞれの内訳について解説していきます。

お通夜とお葬式・告別式の実施にかかる費用です。「葬儀一式費用」や「葬儀本体費用」とも言われます。その主な内訳は次の通りです。

・ご遺体の移送費、安置費用
・火葬場までの移動費（霊柩車、タクシーやマイクロバス）
・斎場利用費
・葬祭用品費（祭壇や棺、骨壷、遺影など）
・供物費（花、盛カゴなど）
・人件費（司会やセレモニースタッフなど）
・手続代行費（死亡届や火葬場利用の手続きなど）
・火葬料

これらの各項目に対する価格設定は、葬儀会社によって異なります。また、斎場利用費や葬祭用品費、供物費、人件費などは、お葬式の規模によっても異なります。

通夜ぶるまいをはじめとした、お通夜からお葬式・告別式までにかかる飲食費と、香典の返礼品などにかかる費用のことです。その主な内訳は次のようになります。

・通夜ぶるまいや精進落しなどの飲食費用
・会葬礼状や会葬御礼品、香典の返礼品の費用
・宿泊費用（通夜時に宿泊する方がいる場合）

接待にかかる費用は、お通夜やお葬式に参加する人数により大きく上下します。また、料理や御礼品、返礼品で高グレードなものを選ぶと、当然、費用は高くなります。

読経や戒名授与などの感謝の気持ちとして宗教者にお渡しするお礼金です。なお、「お布施」は仏教用語で、神道では「御礼」や「ご祈祷料」、「玉串料」、キリスト教では「献金」「御礼」と呼びます。
その内訳は次の通りです。

・読経や戒名授与へのお礼（これを総称して、お布施といいます）
・御車代（交通費）
・御膳料（僧侶が料理を辞退した場合）

お布施はあくまでも「感謝の気持ち」であるため、金額は定まっていません。いくら包めばいいかわからないときは、直接菩提寺にうかがってみましょう。

お葬式の費用を抑えるには、「葬儀本体の費用」と「接待費用」、「お布施」の中から経費を削減する必要があります。感謝の気持ちである「お布施」を切り詰めるのは難しいでしょう。現実的に考えるならば、「葬儀本体の費用」と「接待費用」が削減対象になります。
ここでは「葬儀本体の費用」と「接待費用」を削減するための3つのポイントを紹介します。

お葬式の規模を見直す

最初のポイントは、お葬式そのものの規模を見直すことです。斎場も祭壇も、規模が小さくなるほど費用が安くなります。複数の葬儀会社でプランを比較して、最適な規模を検討しましょう。
規模を小さくする方法として、参列者を特に親しかった方のみに限定し、他の方には葬儀後に礼状をお送りすることが考えられます。まごころ完結葬でも、訃報のデジタル礼状「真心だより」の作成サービスを行っています。
また、家族や親族、ごく親しい縁故知人のみで葬儀を行う家族葬や、通夜を行わない一日葬を行うのもよいでしょう。一般葬の相場が100万円～120万円とされるのに対し、家族葬だと60万円～80万円、一日葬では50万円～70万円と、かなり費用を抑えられます。

飲食費や香典返しの費用を抑える

飲食費や香典返しの費用を抑えるには、主に2つの方法があります。
ひとつ目はグレードを抑えること。一人あたりの料理や返礼品を高額にすれば、当然、接待費は高くなります。失礼のない範囲で、一人あたりの金額を抑えるようにしましょう。
ふたつ目は参加者の人数を限定すること。お葬式の規模の見直しでも述べた通り、小規模にすることで接待費も抑えられます。

直葬・火葬式を選択する

家族葬や一日葬よりもさらに費用を抑えたい場合におすすめなのが、直葬・火葬式を行う方法です。通夜や葬儀を行わず、そのまま火葬を行うため、葬儀本体の費用や接待費用がかかりません。
法要を行わないことに抵抗を感じる方には、まごころ完結葬をおすすめします。まごころ完結葬では、直葬や火葬式に僧侶を派遣し、読経や説法、戒名授与、さらには初七日や四十九日、一周忌の法要も執り行います。費用を抑えながら、心からのお見送りを行えるのが、まごころ完結葬です。

いくら費用を抑えられるといっても、お葬式にはある程度まとまったお金が必要です。その費用を捻出することが難しい場合もあるでしょう。ここでは、負担軽減につながる方法を紹介します。

国民健康保険・後期高齢者保険や、健康保険、国民年金から、葬儀や埋葬への補助金・給付金を受給できる場合があります。それぞれの概要や対象者、受給金額は次の通りです。

国民健康保険・後期高齢者保険

被保険者が亡くなった場合、「葬祭費」として支給されます。葬儀を行わない場合、行っていない場合は請求できません。
【対象者】被保険者
【金　額】国民健康保険の加入者　：5万円～7万円
　　　　　後期高齢者保険の加入者：3万円～7万円
【注意点】申請期限は葬儀を行った日から2年以内。
　　　　　自治体によって支給金額や申請に必要なものは異なる。

組合健保・協会けんぽ

被保険者が亡くなった場合は、被扶養者または埋葬を行う人に「埋葬費」が支給されます。被扶養者が亡くなった場合、被保険者が「家族埋葬料」を受給できます。
【対象者】被扶養者または実際に埋葬を行う者
　　　　　被保険者
【金　額】埋葬費：上限5万円
　　　　　家族埋葬料：5万円
【注意点】申請期限は、埋葬費は埋葬を行った日の翌日から2年以内。家族埋葬料は、亡くなった日の翌日から2年以内。葬儀を行う前でも、葬儀を行う予定がなくても申請可能。

国民年金

遺族に対し国民年金から、「死亡一時金」が支払われる可能性があります。ただし、満たさなければいけない要件があるので、注意点をよく確認してください。
【対象者】故人と生計を共にしていた遺族
【金　額】保険料納付金額に応じた定額
【注意点】故人が保険料を3年以上納付しており、なおかつ老齢基礎年金および障害基礎年金のいずれとも一度も受け取らずに亡くなった場合、遺族に「死亡一時金」が支給される。ただし、遺族基礎年金、寡婦年金のいずれか一つしか利用できない。

亡くなった方の遺産をお葬式の費用にあてた場合、その金額が相続財産から控除されます。ただし、葬式費用として認められるものと認められないものがあるので、注意しましょう。
控除対象になるもの
(1) 葬式や葬送に際し、又はこれらの前において、火葬や埋葬、納骨をするためにかかった費用(仮葬式と本葬式を行ったときにはその両方にかかった費用が認められます。)
(2) 遺体や遺骨の回送にかかった費用
(3) 葬式の前後に生じた費用で通常葬式にかかせない費用(例えば、お通夜などにかかった費用がこれにあたります。)
(4) 葬式に当たりお寺などに対して読経料などのお礼をした費用
(5) 死体の捜索又は死体や遺骨の運搬にかかった費用

控除対象にならないもの
(1) 香典返しのためにかかった費用
(2) 墓石や墓地の買入れのためにかかった費用や墓地を借りるためにかかった費用
(3) 初七日や法事などのためにかかった費用
（引用：国税庁「No.4129 相続財産から控除できる葬式費用」）

また、生命保険を葬儀費用に充てるのも手立てのひとつです。ただ、保険請求をしてから保険金がおりるまで、一週間ほど日数を要するのがほとんどです。通常の支払い方法にすると、費用の立て替えが発生することを覚えておきましょう。

国が葬儀費用を負担してくれる「葬祭扶助」という制度があります。生活保護法第18条でこの制度の支給条件が定められており、生活保護受給者に限られています。葬祭扶助の範囲で行われる葬儀には制限があり、支給額も最低限。一般的な葬儀に比べると、簡素な葬儀になります。また、故人が生活保護を受けていても、その扶養義務者が葬儀費用を用意できる場合は扶助されません。支給を受ける際には、故人の住民票がある市町村役場への事前申請が必要です。葬祭扶助を利用した葬儀は「生活保護葬」「福祉葬」「民生葬」と呼ばれます。

お葬式の費用の心配が大きいと、準備がうまく行えず、スムーズな葬儀を行うことが難しくなります。「まごころ完結葬」では、費用の負担を大きく抑えながら僧侶による読経や戒名授与、法要までが含まれた「まごころ法要」、直葬や火葬に法要をセットしたプラン、僧侶の手配のみなど、さまざまなサービスをご用意しています。また、費用面が心配な方や、大々的な葬儀をせず供養はしっかりと行いたいとお考えの方は、ぜひ一度ご相談ください。